行政書士法人A.I.ファーストでは、地域の事業主様の
各種許可申請を高い品質でサポートいたします。無料相談から対応!

各種許認可申請

お客様が事業を行うにあたって必要な各種許認可に関する取得のお手伝いを致します。

行政書士法人A.I.ファーストでは、各種許認可申請を取り扱っております。

許認可手続きの専門家として、お客様に代わり営業に必要な許可取得手続きを代行致します。それぞれのお客様のニーズに合わせて迅速にサポートさせていただきます。

会社設立から事業をお客様に対しては、会社設立手続きと許認可手続きを一連の作業ととらえ、スムーズに手続きが進むようにお手伝い致します。

旅行業を始めたい方

旅行業の登録

倉庫業を始めたい方

倉庫業の登録

お酒を売りたい方

酒類販売業免許

中古品を販売したい方

古物商許可

その他 取扱可能な許認可
→ 取扱業務一覧
をご覧ください。

許認可に関する基本事項

  • 事業をスタートするには多くの場合、許認可が必要です。
    日本で事業を行うにあたっては、特に許認可を取得することなく事業をスタートできる職種もありますが、多くの事業は許認可(許可・認可・届出・認証など)を取得しないと、事業を開始することができません。
  • 許認可が必要な業種については、営業開始前に許認可を取得する必要があります。
    許認可が必要な事業で許認可を取得せず営業を行ってしまうと、無許可営業になり法令違反状態となってしまいます。したがって事業をスタートするに当たっては、許認可の必要性については必ずチェックしなければなりません。
    許認可が必要な場合は、許認可取得後、営業を開始することになります。 

    ※事業をスタートするにあたり、許認可が必要な例
業種 要件 所轄官庁 備考(ポイント)
建設業 許可 国土交通省
都道府県
500万以上の工事を請け負う場合に必要。
資産要件、役員の資格に要件あり
宅建業 免許 都道府県 営業保証金が必要。
宅地建物取引主任者の設置
電気工事 登録 都道府県 主任電気工事士を配置
バー、スナック 許可 警察(公安) 風俗営業許可、病院・児童福祉施設との距離規制あり
倉庫業 登録 国土交通省 地域・用途による制限。
倉庫の種類別の基準要件あり
運送業 許可 国土交通省 一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
人材派遣 届出 ハローワーク 一般労働派遣の場合、資産要件あり
産業廃棄物処理 許可 都道府県 講習会受講、事業計画策定
リサイクルショップ
中古車・古本・古着
許可 警察(公安) 古物商許可
自動車整備 認証 陸運支局 作業場要件、整備主任者
旅行会社
旅行代理店
登録 運輸局
都道府県
旅行業登録、資格要件。種類による財産要件
介護事業 認可 都道府県 在宅、訪問、タクシーにより手続きが異なります。
居酒屋、レストラン 許可 保健所 飲食店許可
喫茶店 許可 保健所 喫茶店許可だけではお酒が出せません。
パン、ケーキ屋 許可 保健所 菓子製造許可
美容院> 届出 保健所 美容所開設届、図面、免許
駐車場 届出 市役所 図面、面積が500平方メートル。
以上、路外駐車場設置届出
探偵業 届出 警察、公安 会社か個人かで提出書類が異なります。
旅館 許可 保健所 設備要件
通訳案内業 免許 都道府県 資格要件
測量業登録 登録 国土交通省 資格要件 測量士
貸金業 登録 都道府県 資格要件、設備要件
ペットショップ 登録 都道府県 動物取扱業
ペット関連サービスの場合は
許認可の種類が異なります。
  • 許認可を取得するためには許可要件を満たす必要があります。
    許認可を取得するためには、それぞれの許認可ごとに決められている許可要件を満たす必要があります。それぞれの許認可に対する要件は、取得したい許認可ごとにチェックする必要がありますが、基本的には(人・モノ・お金)に関わることについて要件が定められています。要件を満たすことができないと、許認可を取得するのが難しくなります。

    1. →事業を行うことができる資格者や経験者等がいるかどうか
    2. モノ→許可を取得し営業する場所について。その他、営業を行うにあたり物(車両・設備 など)が必要な場合はそれらの物がそろっているか
    3. お金→事業を行うにあたって最低限のお金があるのかどうか

許認可に関するお困りごと解決致します。まずは無料相談にお越しください。

行政書士法人A.I.ファーストは、許認可手続きを専門に取り扱う行政書士法人です。各種許認可取得に関する事前の相談から、取得の手続き、取得後、許可を維持管理するところまでお手伝いさせていただきます。

新しい事業を開始するにあたり、そもそも許認可が必要なのかどうかといったことが分からない時などは、許認可の必要性、必要な場合はお客様が許可要件を現時点で満たせるかどうかといったことを調べる必要がありますが、そういった許認可の調査のお手伝いも致します。

また、許可取得が可能かどうかについて要件をチェックしてみて、要件を満たしておらず許可がすぐには取得できないような場合も、様々な過去の事例やノウハウ等を活用し、別の方法で許可が取得できないか、あるいはこのような準備をすれば許可が取得できるようになるといったご提案もさせていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。