行政書士法人A.I.ファーストでは、一部上場企業様から、
地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます

板橋区の建設業許可申請 行政書士法人A.I.ファースト

行政書士法人A.I.ファーストでは、東京23区を中心とする、東京都内や神奈川県、埼玉県、千葉県の建設業許可申請を初回の無料相談から親身に対応させていただいております。
お気軽にお問い合わせください。

建設業許可についてのお問い合わせ(板橋区)

決算報告届について

建設業許可を受けている事業者は、毎年事業年度終了後4か月以内に決算報告に関する届出書を提出することが義務付けられています。
この届出は税務署に届けた決算報告書とは全く別物で、建設業法に基づいたものになります。
なお、決算報告届を提出しないと罰則規定がある上に、建設業許可の更新申請、般特新規申請、業種追加申請ができなくなりますので、必ず提出するようにして下さい。

決算報告届に必要な書類

  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 財務諸表
  • 事業報告書
  • 納税証明書

法人:法人事業税納税証明書
個人:個人事業税納税証明書

  • 使用人数の届出書
  • 使用人の一覧表
  • 定款

住宅瑕疵担保履行法届出

請負人として発注者(宅地建物取引業者は除く)に新築住宅を引渡す建設業者は、10年間の瑕疵担保責任履行のために、予め供託や保険加入をしなければなりません。

また、毎年、下記期間までに報告が必要となります。

  • 第一回基準日:毎年3月31日から3週間以内
  • 第二回基準日:毎年9月30日から3週間以内