行政書士法人A.I.ファーストでは、一部上場企業様から、
地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます

大田区の建設業許可申請 行政書士法人A.I.ファースト

行政書士法人A.I.ファーストでは、東京23区を中心とする、東京都内や神奈川県、埼玉県、千葉県の建設業許可申請を初回の無料相談から親身に対応させていただいております。
お気軽にお問い合わせください。

建設業許可についてのお問い合わせ(大田区)

業種追加と手数料、初回相談について

建設業の場合、28区分の業種ごとに許可を受ける必要があります。

<質問>こうした場合に、建設業の業種追加において複数業種を申請する場合、手数料は業種ごとに変わるのか、またいくらになるのでしょうか。またお願いする場合に無料相談となって
いるが、一度、事務所に来てもらう事は可能なのでしょうか。

<行政書士法人A.I.ファースト、回答>
建設業許可における手数料は、業種の数ではなく、一般建設業か、特定建設業かどうかで、異なります。許可を受けたい業種の片方については5万円。
一般と特定建設業と2つになる場合は、手数料が10万円になります。

また、初回のご相談は無料で対応しておりますが、東京都内であれば問題なく、ご訪問させていただきますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

都道府県知事許可と大臣許可との違いについて

知事許可は1つの府県にのみ営業所を設置している場合に必要です。
大臣許可は2府県以上に建設業の営業所を設置している場合に必要です。

大臣許可は2府県以上に建設業の営業所を設置している場合で、知事許可は1つの府県にのみ営業所を設置している場合に必要です。この区別は、
営業所の設置状況によって取得する許可の種類を分けるためのものであって、営業する地域や工事を行う地域に制限があるわけではありません。知事許可とは1つの府県にのみ営業所を設置している場合に必要であり、この区別は、営業所の設置状況によって取得する許可の種類を分けるためのものです。

許可が下りるまでの期間

知事許可は30日、大臣許可は3ヶ月ほどです。自治体もほぼ同じくらいと考えて良いです。

許可を取得からの有効期限

建設業許可の有効期間は5年間です。許可通知書のに有効期間の記載があります。
期間満了とともにその許可は効力を失い、営業をすることができなくなります。したがって営業を継続するには期間が満了する日の30日程前までに更新の手続きをとる必要があります。

詳細は、こちらの専門ページにてご確認ください。