行政書士法人A.I.ファーストでは、一部上場企業様から、
地域の事業主様の各種許可申請までを高い品質でサポートさせていただきます

港区の建設業許可申請 行政書士法人A.I.ファースト

行政書士法人A.I.ファーストでは、東京23区を中心とする、東京都内や神奈川県、埼玉県、千葉県の建設業許可申請を初回の無料相談から親身に対応させていただいております。
お気軽にお問い合わせください。

建設業許可についてのお問い合わせ(港区)

個人で申請していた許可を法人になってからも引き継げるのか

人格が異なるため個人での許可は法人で、そのまま引き継ぐことはできません。個人の許可について廃業届を提出し、法人として再度新規申請を行ってください。

経営者が死亡した場合、配偶者や子供に許可を承継させることはできるのか

個人事業と法人の事業とで分けて考えるのですが、個人事業の場合では、配偶者や子供が青色専従者として経営者を補佐した経験が経営業務の管理責任者としての経験と認められますが、あとは専任技術者としての要件を満たしているかによって決まります。承継した場合、承継人の完成工事高、営業年数、許可番号を引き継ぐことができますが、承継者の名前での新規申請の手続きが必要となります。
法人としては経営者の死亡時に経営業務の管理責任者と専任技術者が後任者としているかによって決まります。

経営業務の管理責任者になるためには

経営業務の管理責任者となるには、「経営業務の管理責任者としての経験」があることが必要です。
経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任を有する地位(法人の役員・個人事業主・支店長・営業所長) にあって、 建設業の経営業務(管理、執行など)経験(7年以上)をいいます。